持続化給付金について、もらえる条件などをまとめてみた

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2020年5月1日から始まった、持続化給付金について、もらえる条件などをわかりやすくまとめてみました。

わたしは対象なの?

いくらもらえるの?

などを解説しています。

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウィルスの影響などで、今年の売上が去年の売上の50%以上減少した事業者について、法人なら200万円、個人事業者なら100万円までが給付されるものです。

詳細は経済産業省のサイトをご参照ください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/schedule/

給付対象となる条件について

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給付の条件はあまり多くはありません。

  • 事業収入があること(10万円以上)
  • 2019年度の確定申告をしていること
  • 2020年度のうち、1ヶ月の売上(収入)が前年同月を50%以上減少していること

基本的にはこの3つだけです。

この中で「2020年度のうち、1ヶ月の売上」は申請者が好きな月を選ぶことができます。ということは、売上の一番少ない月を選ぶと給付金がより多くもらえるようになります(あとの計算方法で説明します)。

申請期間

2020年5月1日から2021年1月15日24時までの予定です。

まだまだ余裕がありますので、この先、もっと売上が減少しそうな人は、できるだけ多くもらうためにも慌てて申請しなくてもいいと思います。

給付金額の計算方法

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基本的な計算方法は以下の式になります。

S=A-B×12

S:給付額(上限100万円)(※10万未満は切り捨て)

A:2019年の年間事業収入

B:対象月の月間事業収入

A:2019年の年間事業収入

2019年の年間事業収入とは、確定申告書の収入金額等にある項目のうち「事業」の合計になります。ここには不動産や給与、雑収入は含みませんのでご注意ください。

B:対象月の月間事業収入

2020年の売上が前年同月で50%以下になっている月を選びます。これは好きな月を選ぶことができます。

白色申告の場合は、月別売上は確定申告書に載っていませんので、前年の月間売上は

年間売上÷12

で計算します。

青色申告の場合は、所得税青色申告決算書(2)に書いてある月別売上金額と比較します。

計算してみよう

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  • 白色申告の場合
2019年 合計
240万
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
30万 11万 10万 5万                

2019年の年間事業収入=240万円(A)

2019年の月間売上=240÷12=20万円

2020年4月の月間売上=5万円(B)

S=A-B×12より、給付金額=240ー5×12=180

上限が100万なので、100万円が支給されます!!

このとき、2020年1月の売上は30万で2019年月間平均売上の20万より多いです。でも、4月が5万円なので、この月で比較すればOKです。

  • 青色申告の場合
2019年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
30万 10万 20万 30万 10万 10万 30万 20万 20万 20万 30万 10万
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
40万 40万 40万 10万                

2019年の年間事業収入=240万円(A)

2010年4月売上=30万円

2020年4月売上=10万円(B)

S=A-B×12より、給付金額=240ー10×12=120

上限が100万なので、100万円が支給されます!!

  • 売上があまり多くない場合

事業収入があまり多くない場合は、計算方法によってはもらえる金額が変わります。

2019年 合計
120万
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
30万 4万 3万 5万                

2019年の年間事業収入=120万円(A)

2019年の月間売上=120÷12=10万円

支給額はS=A-B×12です。上の例では。2月も3月も4月も50%以下になっているのですが、

2月を選ぶと、給付金額=120ー4×12=72=70万(10万未満切り捨て)

3月を選ぶと、給付金額=120ー3×12=84=80万(10万未満切り捨て)

4月を選ぶと、給付金額=120ー5×12=60=60万(10万未満切り捨て)

このように、3月を選ぶと一番多くもらえます。

50%以下の月の売上を12倍するというのがポイントです。一番売上の少ない月を選びましょう!!

また、事業収入が10万未満だと、計算結果から10万円未満が切り捨てになるので申請できません。

申請に必要な書類

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今回は電子申請なので、必要書類はすべてデジタルデータにしてアップロードします。ファイル形式はPDF、JPG(JPEG)、PNGのいずれかにします。

スキャナでスキャンしたものだけではなく、スマホのカメラで撮影したものでもOKです。

ただし、見ずらいものだと審査に時間がかかる可能性があるので、できるだけきれいに、ていねいに撮影しましょう。

2019年度確定申告書

白色申告の場合は確定申告書第一表の控えが必要です。控えには収受印が押されている必要があります。

青色申告の場合は、確定申告書第一表の控えに加え、所得税青色申告決算書(1)、所得税青色申告決算書(2)が必要です。

また、e-taxで電子申告した人は収受印が押されていないので、e-taxの受信通知をスクショしたものを添付します。

2020年の売上台帳(対象月分)

2019年と比較して、売上が50%以上減少した2020年の売上台帳を添付します。フリーフォーマットなので、会計ソフトで該当月の売上をPDFに出力してもいいですし、まだ作っていない人はExcelで作成した売上台帳を作ってもいいです。手書きでも良いとのことなので、ノートに書いてある売上帳をスマホで撮影してもいいです。

以下はExcelで作ってみた売上台帳の例です。

なお、この売上台帳に対する確証(領収書・請求書など)を添付する必要はありません。

通帳の写し

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通帳のオモテ面を1ファイル、通帳を開いた1・2ページ目を1ファイルにして送ります。

ネットバンクなど通帳がない場合は銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人がわかる画面をスクショするなどしてファイルにします。

本人確認書類

個人事業主の場合は必須です。

  • 運転免許証表面、裏面(表面、裏面それぞれ1ファイルずつにする、以下同じ)
  • マイナンバーカード表面、裏面
  • 住基カード表面、裏面
  • 在留カード表面、裏面
  • 特別永住者証明書表面、裏面
  • 外国人登録証明書表面、裏面

他、住民票の控えを添付できます。この際はさらに以下の書類が必要です。

  • パスポート(写真が写っている面)
  • 各種健康保険証表面、裏面

運転免許証、住基カードなど裏面に何も書かれていなくてもファイルとして添付する必要があります。

計算方法や必要な書類が用意できたら、いよいよ申請してみましょう!!

実際にやってみた

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